介護のお知らせ 『介護施設の種類と探し方』
日本の介護施設は『施設の種類』『入居者の要介護度』『施設の立地場所』など様々な要素からなり利用目的で異なるのである程度の理解が必要です。
介護施設には大きく分けて「公的施設」と「民間施設」の2種類があります。
公的施設 は行政機関が管轄する施設で、月額利用料が民間施設よりも安めです。
要介護度の重い人や低所得者層など在宅介護が困難な人を優先的に受け入れる傾向があり公的施設には、「介護保険3施設」と呼ばれる特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院と、ケアハウス（介護型）などがあります。
民間施設 は民間事業者が運営する施設で、月額利用料は公的施設よりも高めです。
しかし施設の設備やサービスが充実している傾向があります。
民間施設には介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームなどがあります。
以下各介護施設の特徴を簡単に記載しておきますので参考にしてみてください。
特養の主な入居者は要介護3以上の高齢者です。認知症の方や、寝たきりの方、要介護度の高い方が多く入居しています。
特養では食事や入浴、排泄などの介護サービス、機能訓練、レクリエーションなどのサービスが提供されていて特養の費用は介護保険の自己負担分、食費や居住費などの自己負担分があり介護保険の自己負担分は、所得によって異なりますが約1割～3割になります。食費や居住費などの自己負担分は施設によって異なりますが約10万円～20万円程度です。
『介護療養型医療施設』
介護療養型医療施設（老健）は、主に医療法人が運営している施設です。
24時間の医療体制が整っており重度の要介護者でも入居することができます。
老健は要介護1～5の認定を受け病状が安定している高齢者が在宅生活への復帰を目的に入所する介護保険施設です。
病気や怪我で入院した後自宅での生活に不安がある方や、介護が必要な方などが入所しています。
老健では、医師、看護師、介護士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの多職種が連携して入居者の心身の機能回復や自立を支援するサービスを提供しています。
『介護医療院』
介護医療院も医療法人が運営している施設です。24時間の医療体制が整っており介護療養型医療施設よりも重度の要介護者でも入居することができます。
介護医療院とは、要介護高齢者の長期療養・生活施設として、介護療養病床（療養機能強化型）相当のサービス（Ⅰ型）と老人保健施設相当以上のサービス（Ⅱ型）の2つのサービスを提供することができる施設です。 2018年4月から始まった新たなサービスです。
介護医療院では、医師や看護師が常駐し、24時間の医療・介護を提供しています。
また理学療法士や作業療法士などのリハビリテーションスタッフも配置されており利用者の機能回復を支援して介護福祉士やヘルパーなどの介護スタッフが、食事や入浴、排泄などの日常生活支援を行っています。
介護医療院は、要介護高齢者が自立した生活を送ることができるよう、様々なサービスを提供しています。また介護医療院は地域に開かれた施設であり、地域の住民との交流やボランティアの受け入れにも積極的に取り組んでいます。
介護医療院は、要介護高齢者が安心して暮らせる施設です。
医療と介護の両面からサポートを受けることができ、利用者の自立を支援しています。
『介護付き有料老人ホーム』
介護付き有料老人ホームは民間企業が運営している施設です。24時間の介護サービスが提供され、食事や入浴、掃除などの生活支援サービスも提供されます。
介護付き有料老人ホームは要介護度1以上の高齢者が入所することができ要支援1～2の認定を受けている場合でも介護付き有料老人ホームの空き状況によっては入所することができます。
介護付き有料老人ホームの費用は介護サービスの利用料、家賃、食費、光熱費、介護用品費、レクリエーション費などがかかります。
費用は施設によって異なりますが月額10万円～20万円程度が相場です。
介護付き有料老人ホームは高齢者が安心して暮らせる施設です。
医療と介護の両面からサポートを受けることができ、利用者の自立を支援しています。
『サービス付き高齢者向け住宅』
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は民間企業が運営している施設です。食事や入浴、掃除などの生活支援サービスが提供されます。
サ高住は国土交通省と厚生労働省の共管で、都道府県知事の登録を受けなければなりません。
登録要件は居室の広さや設備、サービス内容などについて定められており、一定の基準を満たす必要があります。
サ高住の入居条件は原則として60歳以上で、要介護認定を受けていないことが一般的ですが、要介護認定を受けている場合でも介護度によっては入居できる場合があります。
サ高住の費用は、家賃や共益費、食費、介護サービス費などがかかります。
費用は住宅の立地や設備、サービスの内容などによって異なります。
サ高住には次のメリットがあります。
- 自立した生活を送ることができる
- 日常生活のサポートを受けることができる
- 安心して暮らせる環境にある
- コミュニティが形成されている
サ高住には次のデメリットもあります。
- 費用が高い
- 入居できる人が限られている
- 自由度が低い
サ高住は、高齢者が自立した生活を送るための選択肢の一つです。
メリットとデメリットを比較検討し自分に合った住宅を選ぶことが大切です。
『グループホーム』
グループホームは要支援2以上の認知症で自立した生活が困難な方が入居できる、小規模のグループホームです。共同生活を送りながら、食事や入浴、掃除などの生活支援サービスを受けることができます。
ユニットと呼ばれる5人から9人の少人数のグループで暮らし、食事や入浴、排泄などの介護や生活援助を受けながら、自立した生活を送ることができます。
グループホームは、介護保険の「地域密着型サービス」の一つに分類されており介護保険の自己負担額の範囲内で利用することができます。
グループホームの利用には市町村からの指定を受ける必要があります。
グループホームのメリットは、次のとおりです。
- 自宅に近い場所で生活することができる
- 少人数のグループで暮らすことで、認知症の進
- 行を緩やかにすることができる
- 他の入居者と交流することで、生きがいを持って生活することができる
- 介護スタッフのサポートを受けながら、自立した生活を送ることができる
グループホームのデメリットは、次のとおりです。
- 費用が高い
- 入居できる人が限られている
- 自由度が低い
グループホームは、認知症高齢者が自立した生活を送るための選択肢の一つです。メリットとデメリットを比較検討し、自分に合ったグループホームを選ぶことが大切です。
日本全国に約10,785件もの特別養護老人ホームがありますのでご家族の健康状態や通いやすさ値段など様々な事を考慮する事が必要になります。
一般的に特別養護老人ホーム（特養）は最も高額で介護老人保健施設（老健）やサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）がそれに続きます。
都心や観光地に近い施設は地方の施設よりも高額になる傾向があります。
厚生労働省の調査によると2021年度の全国平均の月額介護費用は特養が275,600円老健が203,000円サ高住が157,000円でした。
ただしこれはあくまで平均値であり実際の費用は施設によって大きく異なります。
以下は日本の介護施設の費用の参考例です。
- 特別養護老人ホーム：月額250,000円～300,000円
- 介護老人保健施設：月額200,000円～250,000円
- サービス付き高齢者向け住宅：月額150,000円～200,000円
- 有料老人ホーム：月額250,000円～350,000円
- デイサービス：1日5,000円～10,000円
- 訪問介護：1時間3,000円～4,000円
介護費用は高額になるため事前によく調べることが大切です。
介護施設のパンフレットやホームページを閲覧したり、見学会に参加したりして費用やサービス内容を比較検討しましょう。
介護保険の利用や自治体の補助制度など費用を抑える方法もいくつかあります。
またお住まいの地域にある『地域包括支援センター』又は『おとしより相談センター』に問い合わせる事も出来ますので1度お問合せ下さいませ。
『地域包括支援センターとは』
高齢者の健康面や生活全般に関する相談を受け付けている地域に密着した総合相談窓口です。
各市区町村に設置されており高齢者および高齢者を支える人たちが利用できます。
相談できる内容は日常生活でのちょっとした心配事から、病気、介護、金銭的な問題、虐待など多岐にわたります。
「全国地域包括ケア推進協議会」のウェブサイトや「地域包括ケアブログ」などがありこれらのサイトやブログで全国の地域包括センターの所在地や連絡先提供しているサービスなどを調べることができます。
